日本経済は海外の市場や金融の影響を受けやすい

日本の経済や企業の財務状況は、海外の市場や金融の影響を、非常に強く受けています。大手の企業であっても、国内のみの売上に依存している例は少なく、海外シェアの獲得が大切になっています。また、多くの企業は、内部保留した資金を投資に回し、大きな運用益を獲得しています。仮に、海外の金融市場が値下がりすると、企業の財務状況には大きな負の影響を与えます。実際に企業で雇用されている人だけではなく、企業に投資をしている人も、海外の経済経営系のニュースは、詳しくチェックしておく必要があります。

日本企業で働いている人の多くは、自分を雇用している企業の財務状況を、詳しくは知りません。実際には、多くの企業で投資家向け情報が公開されているので、企業の財務状況は詳しく知ることができます。自分自身が勤めている企業の財務状況を知ることは、転職や独立の良い機会を確認するだけではなく、出世のためにも重要です。

また、自身が勤めている企業の、経済経営系のニュースを確認しておくことも、とても大切です。仮に、企業が不祥事を発生させても、大々的にその不祥事を公表することは、あまりありません。しかし、新聞や雑誌などでは、経済経営のところで詳しく報道されることがあるので、雇用されている会社の状況を知ることができます。また、日本国内では報道されていない場合でも、海外の新聞やニュースでは詳しく分析していることは、よくあります。

経済経営系のニュースを確認するためには、海外メディアのチェックが欠かせません。海外では、数多くの経済新聞が発行されており、世界中の市場分析が誌面でなされています。また、海外発行のものでは、経済雑誌も非常に多く、詳細な報道を読むことができます。日本の企業や経済は、海外からの影響を強く受けています。海外の経済経営系の報道や分析を知ることで、日本国内でどのような影響があるか、予測することができます。また、海外の経済経営系のニュースは、音声でなら無料で公開されていることも多いです。

日本の企業は、海外の市場に依存していることが多いです。仮に、海外市場の状況が悪くなると、日本国内が好景気でも、企業の業績が悪くなる可能性は、十分にあり得ます。また、投資をする場合でも、投資した企業の商品やサービスは、海外で主に売られている可能性があります。日常的に、経済経営系のニュースをチェックしておくことで、急な市場の変化に対応ができます。

人とうまく付き合う方法は一つしかありません

これからは世界というレベルで経済経営が必要となるという気がします。というのは、どんどんと世界のグローバル化が進んでいるからです。今使っている検索エンジンは海外企業のものですし、日本語も英語も人工知能によって、あっという間に全ての言語に変換されるような時代となっています。このグローバル化は通貨レベルでも起きていて、仮想通貨という国が関与しない新しい通貨が出てきて流通するというようなことがおきているのです。正に国という枠を超えて世界が大きな経済圏で動いているということになってきているわけです。
ですから、経済経営を世界レベルで考えることが、これからの人には求められるようになってきていると実感しています。ですが、世界各国の国のトップはこれが良く分からない人がなっているような気もします。なんと自国主義が今は世界の主流ともなってきているのです。びっくりするのはこの日本でも自国主義が万円しています。自国主義というのは簡単に言ってしまうと、自分さえよければ後はどうでもいいというものです。この考えでは、到底世界とは上手くやっていくことは出来ないのですが、それを国のトップにしてどうにかしてくれというのはあまりにも自分勝手といってもいいでしょう。
人とうまく付き合う方法は一つしかありません。それはウィンウィンの関係を気づくことです。誰が好んで自らが不利になるようなことをするでしょう。自分の事しか考えないということを宣言している人をトップに据えて、これでいいなどといっていてはとんでもないことになるでしょう。まず、相手にされることすらありません。ですから、世界的な経済経営が考えられる人になることが必要になるわけです。
今は間違いなく、世界と関わりを無くして生きていけることはありません。となれば、どうやって相手と仲良くするのかということを考える必要があります。仲良くするというのは、うまく経済経営をしていくということを意味します。どちらかが一方的に損をしたりすることがないようにするわけです。この感覚を多くの人が持つことが必要だと思います。自分だけが損をしていると感じていたりするので、自国主義のようなことを考えてしまうのでしょうが、損をしているというこの考え事態が危険です。何故なら別に誰も今の状態を自分に強いているわけではないからです。誰にも強いられることなくその状況にありながら、誰かのせいのように考えてしまっては、その考えが他の人に受け入れられることはないと考えた方がいいでしょう。

経済経営戦略の影響

一企業の思惑によって、一つの都市の経済の行方はもちろん、街の風景も変えてしまいかねないことがあります。企業の戦略としての経済経営の思惑は、一般庶民にも大きく関わるニュースにもなってきます。企業が一つの生産部門を縮小もしくは閉鎖することによって工場が閉鎖される事態となれば、周辺の飲食店など多くの商業施設にも影響が出てきますし、都市部で最も賑わう繁華街などにおいては、大型デパートが撤退することで、街角の雰囲気そのものが変貌してしまいかねません。
企業の経営統合の流れが進んだこともあって、経済経営戦略の一環として、首都圏では数年前から老舗デパートや大型ショッピングセンターの閉店が相次ぐようになり、ある県でも、各主要都市エリアで深刻な問題となっていました。そしてついに、かつてはデパート激戦区と言われた地域で、長年親しまれて来たデパートの閉店が決まってしまいました。その地域には、駅周辺に2つの大きなデパートがあり、大型ショッピングセンターも隣接、駅のショッピングモールも含め、東京都心へ買い物に出るよりも、効率的に良い買い物ができるエリアとして、平日休日問わず、周辺の都市からも買い物客が押し寄せていました。バブル期には、各デパートには高級ブランド店が多数出店し、高価な衣類やバッグ類が置かれ、それらが飛ぶように売れていた時代もありました。
バブル崩壊後は、経済経営戦略の当然の流れとして、高級ブランド店はいつの間にか減り始め、残った店舗も閑散とした様子を見せ、賑わうのは昼時の飲食店街がある階のみといった様相を呈していました。2つあるデパートのうち、一つはデパートならではの高級品も取り扱いつつ、庶民的な品揃えの各種店舗も充実させており、特に、いわゆるデパ地下の総菜コーナーの品揃えに力を入れていました。都心への通勤に便利なベッドタウンの主要駅として「通勤帰りに夕食を買いに、気軽に寄ることができるデパ地下」というムードを全面に押し出していました。近く閉店が決まったもう一つのデパートのほうは、地下にスーパーマーケット形式のコーナーは設置したものの、どちらかと言えば、デパートならではの高級和菓子店や洋菓子店の面積を広く取ったままといった印象でした。閉店が決まってしまったほうのデパートは、その地域で毎日買い物に寄る人の動線を考えた経済経営戦略に、後れを取ってしまった形と言えます。
長年地域住民に親しまれたデパート閉店のニュースには、惜しむ声が多数上がっていますが「実店舗で品定めをしてネットで買う」といった流れの中では、経済経営の観点から、当然とも言うべき措置とも考えられます。一方で、同じ鉄道路線の近くの駅では、長年閉鎖されていた商業施設に新しい店舗が入ることが決まり、明るいニュースとなっています。現代の事情に合った経済経営戦略で、地元消費が盛り上がることが期待されています。

アベノミクスの影響は…

最近、日本の企業経営は全体的には良好で、失業率は低水準を維持しています。アベノミクスの功罪については色々と言われていますが、こうした点を見る限り、一定の成果を上げていると評価しても良いかも知れません。こうした背景下で、流通や小売業界では人で不足が顕在化しています。

一方で、アメリカトランプ政権の経済政策に対する先行き実効性が不透明である事から、日経平均株価は2万円前後で一進一退の状態です。また企業経営者は先行き不安から、労働配分率を中々上げず、多くの人の給与には、企業業績の良さが十分反映されていません。

こんな日本経済全体の中で、電機メーカー2社の経営状況の動向が経済経営ニュースとして目を引きます。その1つは、台湾メーカーの傘下で再生を進めていた家電メーカーが急速に経営改善していると言うニュースです。
液晶を核として企業展開していた事が、一本足打法となり、価格の下落で急激に経営悪化して、台湾企業の傘下に入ったものです。現場の技術力は高いにもかかわらず、グローバル経済環境の中で、経営者が適切な判断の下に、企業のかじ取りをできなかった事が起因と言えます。
台湾から送り込まれた経営者のドラスティックな経営の成果が表れたと言えるのでしょうが、その経営手法には社員の間に反発の声も出ているとも言われています。

また、もう1つの経済経営ニュースは、老舗の総合電機メーカーの1社が、買収したアメリカの原子力関連企業の経営不振と、その隠ぺいが主要因で、債務超過の危機にさらされ、東証1部から2部に降格し、今なお経営危機が続いています。
儲け頭の半導体事業を売却し、それで債務超過に陥る事を回避しようとしていますが、その売却先との交渉も中々進んでいないと言う状況です。
こちらも、そもそもアメリカの原子力企業の買収を決めたのも経営者であり、その経営者の統治能力の課題により、今日の危機を招いたと言えるでしょう。

いずれの経済経営ニュースも、グローバル競争の中で、経営者の資質が不足している事を露呈した事を示すニュースと言えるでしょう。日本経済が、真に輝きを取り戻すには、経営者の資質が求められると共に、優秀な経営者がドラスティックに変革を進める事に適応できる変化対応が日本人全体に求められると言えるでしょう。
少子化が進展する日本にあって、今日のグローバル競争が熾烈な中で、日本人が受け入れやすい改革を含む日本的経営を構築できる経営者の出現が、日本の経済経営にとっては極めて重要だと考えさせられるニュースです。

経済経営のニュースが一瞬で拡散してしまう現状

オンラインネットワークが発達している今では、情報が一気に拡散しやすい傾向があります。企業や経済についてまとめた経済経営のニュースについても、大きな事件などであればSNSなどを通じて、多くの人に瞬時に知れ渡ります。かつては、新聞や雑誌が多くの人の情報源だったので、今の様にニュースが瞬間的に拡散することは、あまりありませんでした。経済経営のニュースが一瞬で拡散してしまう現状は、様々な人に大きな影響を与えています。

特定の企業に関係するニュースが流された場合、まずそれらの企業に勤めている人たちに影響がきます。企業に関する悪いニュースが広まった場合、真偽を問わずに株価が大きく下落します。株価が下落した場合、その企業は業績が良くないと判断され、顧客や取引先が離れていってしまいます。ニュースの真偽を問わず、経済経営系の情報が拡散してしまうことで、実際に企業の業績が悪くなってしまう可能性は、十分にあります。

また、経済経営のニュースは、投資家にも大きな影響を与えます。資産運用で株式や債券に投資している人の多くは、頻繁に経済経営系のニュースをチェックしています。情報源の主になっていたのは新聞や雑誌でしたが、最近ではスマートフォンにアプリをダウンロードして、ニュースの通知を受け取る人も増加しています。アプリでは、経済経営系のニュースが即座に通知されるので、一気に多数の投資家が行動を始めるきっかけになります。多くの投資家が資金を動かせば、株式や債券の価格は大きく変化します。ニュースが株式市場を動かしている側面は、存在しています。

また、金融機関にとっても、経済経営に関するニュースは重要です。金融機関のほとんどは、預金などで市中から集めたお金を投資に使い、収益を得ています。金融機関に常備しているお金は、全預金額のごくわずかです。悪い経済経営系のニュースが拡散し、多くの預金者が一度にお金を引き出すと、金融機関は預金を払えなくなってしまいます。最近では例がないですが、かつては預金者がお金を引き出すために殺到したことにより、倒産してしまった金融機関も存在します。経済経営系のニュースが一度に拡散すると、金融機関にも非常に大きな影響を与えます。

経済経営に関するニュースを普段からチェックしておくことは、非常に大事です。普段から詳しくニュースを見ておくことで、悪い情報が流れたとしても、冷静に対処することができます。経済経営系のニュースは非常に重要ですが、拡散した情報に流されないことも同時に大切です。

気になる経済経営のニュース

ニュースを見ると最近の為替の変動は、ちょっとおかしな傾向があります。ドルの威信がなくなり、ポンドもEU離脱が響いています。一方久しぶりのユーロの回復がめざましいです。

自国通貨を防衛する必要のない国は、必要ならゼロまで金利を引き下げれば、簡単にリセッションに対抗できます。だが、金利ゼロでも充分でない場合はどうなるのでしょうか。たとえ、金利がゼロでも消費者が貯蓄に走り、企業も投資をしないとなればどうなるのでしょうか。経済経営の動きが鈍くなるのでしょうか。

これこそ懸念されているのが、「流動性の罠」です。ニュースとして、この場合には金融政策は「のれんに腕押し」状況に遭遇するといわれています。つまり、何をやっても効果がでない状況に陥ることです。銀行と消費者もリスクがあって、流動性の低い債券や株式に投資するよりも安全で流動性のある現金を持っている方を好むので、金融緩和によって景気を刺激しようとする金融当局の試みは失敗することになります。一方、流動性を求める資金はどこへ行くのでしょうか。経済経営の動きは、内部留保を積みますというニュースは耳にしますが、積極的に拡大経済を経済経営が指標を定めて動き出すことは今のところありません。国内経済は、停滞の状況から抜け出しているとはとてもいえません。

まさに今の日本は、日本銀行の動きが鈍くなり、金融緩和をただ進めるといっているだけの、存在感が薄れていった状況に陥っています。一方、ニュースによると、金融当局は、不動産の異常な動きとそれを支えているリート(不動産投資信託)の動きに警鐘を打ち始めています。リートは、証券を発行したり銀行からお金を借りたりして資金を集め不動産を買うことになります。毎年の不動産の購入金額は1.5兆円の規模で国内最大の買い手になっています。リートは、高めの取引価格でも充分賃料で採算が取れるとして収益物件の購入に走っています。その根拠になるのは、地価上昇によるオフィス賃料の値上がりや、訪日客が増加したことにより宿泊施設が不足しており、東京オリンピックを控えてますます、ホテルの確保が急務になるという思惑です。まさに一部の不動産取引は過熱してバブルの頃を上回るのでないかと言われています。

バブルの崩壊は、政府、金融当局が不動産投資を縮小させたことでした。経済経営はその動きを察知して本来の姿に戻ろうとしました。今回は、建設業などはオリンピック特需で仕事が増加しておりめだった動きがみられません。世界的に見て需要が後退しつつあることから、今後輸出が好調になるともおもえません。本格的な物価上昇が起こり、消費者は、賃金が上がらない。消費が復活しないままで金融縮小の弊害がまたでてくるのでしょうか。当面経済経営のニュースに目が離せません。

話題になっている国際ニュースについて

現在、話題になっているニュースといいますと、日本近隣ではやはり北朝鮮問題です。北朝鮮のミサイル発射は約1週間おきに行われていますが、とても気になるのはその費用の捻出についてです。北朝鮮は決してお金持ちの国ではありません。一部の報道では地方では「食べるものにも事欠いている」という情報まであります。それほど困窮している国がそんなに頻繁にミサイルなど発射できるでしょうか。そのように感じている人は結構いるはずです。
北朝鮮から帰還した蓮池さんが書いた本には北朝鮮が「裕福ではない」というよりも「貧しい」という実態が書いてありますが、そうであるだけにミサイル発射が不思議に感じられます。しかも、最近では中国との関係もあまりよくないようですので、貧困さはさらに増大するように思います。そうであるなら、なにもしなくても北朝鮮は自然と衰退するように思えます。
北朝鮮独裁国家ですが、その真逆の国である米国でも政治が混迷しています。独裁国家が混迷するのは予想できますが、民主国家である米国も混迷しているのが、やはり不思議です。米国では大統領は選挙という公平なシステムで選ばれますが、結果的に公平さに欠けるようになっているようです。
報道によりますと、全体的な投票数では民主党クリントン氏が勝利していたにも関わらず代議制というシステムではトランプ氏が勝利したそうです。このような結果を外から見ていますと、システムを変える必要性を感じますが、米国ではそのような意見は出てきていないようです。
米国という国は日本からしますと不思議に感じることがほかにもあり、あれだけ銃にまつわる事件が頻発しているにも関わらず、銃規制を実現することができません。最近のニュースでも銃による殺害事件がありましたが、銃規制については話題にも上がっていないのが実状です。民族性の違いと言ってしまいますと、それで終わってしまいますが、考えてみますと、日本でも包丁などによる事件が起こるからと言って包丁を規制する話が持ち上がらないのも事実です。
フランスでは若い大統領が誕生し、またその大統領が設立した新しい党が大躍進しました。どこの国も既成政党に対する不信感が高まっている証拠と言えそうです。クリントン氏が敗れたのもシステムに問題があるのと同じくらい、既成政党に対する反発心があったことも事実です。これまでの政治家は現在の国民または住民が本当に求めていることをしっかりと受け止める努力と工夫をしなければ、またしても世界的な戦争が起こるということを肝に銘じる必要があります。