アベノミクスの影響は…

最近、日本の企業経営は全体的には良好で、失業率は低水準を維持しています。アベノミクスの功罪については色々と言われていますが、こうした点を見る限り、一定の成果を上げていると評価しても良いかも知れません。こうした背景下で、流通や小売業界では人で不足が顕在化しています。

一方で、アメリカトランプ政権の経済政策に対する先行き実効性が不透明である事から、日経平均株価は2万円前後で一進一退の状態です。また企業経営者は先行き不安から、労働配分率を中々上げず、多くの人の給与には、企業業績の良さが十分反映されていません。

こんな日本経済全体の中で、電機メーカー2社の経営状況の動向が経済経営ニュースとして目を引きます。その1つは、台湾メーカーの傘下で再生を進めていた家電メーカーが急速に経営改善していると言うニュースです。
液晶を核として企業展開していた事が、一本足打法となり、価格の下落で急激に経営悪化して、台湾企業の傘下に入ったものです。現場の技術力は高いにもかかわらず、グローバル経済環境の中で、経営者が適切な判断の下に、企業のかじ取りをできなかった事が起因と言えます。
台湾から送り込まれた経営者のドラスティックな経営の成果が表れたと言えるのでしょうが、その経営手法には社員の間に反発の声も出ているとも言われています。

また、もう1つの経済経営ニュースは、老舗の総合電機メーカーの1社が、買収したアメリカの原子力関連企業の経営不振と、その隠ぺいが主要因で、債務超過の危機にさらされ、東証1部から2部に降格し、今なお経営危機が続いています。
儲け頭の半導体事業を売却し、それで債務超過に陥る事を回避しようとしていますが、その売却先との交渉も中々進んでいないと言う状況です。
こちらも、そもそもアメリカの原子力企業の買収を決めたのも経営者であり、その経営者の統治能力の課題により、今日の危機を招いたと言えるでしょう。

いずれの経済経営ニュースも、グローバル競争の中で、経営者の資質が不足している事を露呈した事を示すニュースと言えるでしょう。日本経済が、真に輝きを取り戻すには、経営者の資質が求められると共に、優秀な経営者がドラスティックに変革を進める事に適応できる変化対応が日本人全体に求められると言えるでしょう。
少子化が進展する日本にあって、今日のグローバル競争が熾烈な中で、日本人が受け入れやすい改革を含む日本的経営を構築できる経営者の出現が、日本の経済経営にとっては極めて重要だと考えさせられるニュースです。

経済経営のニュースが一瞬で拡散してしまう現状

オンラインネットワークが発達している今では、情報が一気に拡散しやすい傾向があります。企業や経済についてまとめた経済経営のニュースについても、大きな事件などであればSNSなどを通じて、多くの人に瞬時に知れ渡ります。かつては、新聞や雑誌が多くの人の情報源だったので、今の様にニュースが瞬間的に拡散することは、あまりありませんでした。経済経営のニュースが一瞬で拡散してしまう現状は、様々な人に大きな影響を与えています。

特定の企業に関係するニュースが流された場合、まずそれらの企業に勤めている人たちに影響がきます。企業に関する悪いニュースが広まった場合、真偽を問わずに株価が大きく下落します。株価が下落した場合、その企業は業績が良くないと判断され、顧客や取引先が離れていってしまいます。ニュースの真偽を問わず、経済経営系の情報が拡散してしまうことで、実際に企業の業績が悪くなってしまう可能性は、十分にあります。

また、経済経営のニュースは、投資家にも大きな影響を与えます。資産運用で株式や債券に投資している人の多くは、頻繁に経済経営系のニュースをチェックしています。情報源の主になっていたのは新聞や雑誌でしたが、最近ではスマートフォンにアプリをダウンロードして、ニュースの通知を受け取る人も増加しています。アプリでは、経済経営系のニュースが即座に通知されるので、一気に多数の投資家が行動を始めるきっかけになります。多くの投資家が資金を動かせば、株式や債券の価格は大きく変化します。ニュースが株式市場を動かしている側面は、存在しています。

また、金融機関にとっても、経済経営に関するニュースは重要です。金融機関のほとんどは、預金などで市中から集めたお金を投資に使い、収益を得ています。金融機関に常備しているお金は、全預金額のごくわずかです。悪い経済経営系のニュースが拡散し、多くの預金者が一度にお金を引き出すと、金融機関は預金を払えなくなってしまいます。最近では例がないですが、かつては預金者がお金を引き出すために殺到したことにより、倒産してしまった金融機関も存在します。経済経営系のニュースが一度に拡散すると、金融機関にも非常に大きな影響を与えます。

経済経営に関するニュースを普段からチェックしておくことは、非常に大事です。普段から詳しくニュースを見ておくことで、悪い情報が流れたとしても、冷静に対処することができます。経済経営系のニュースは非常に重要ですが、拡散した情報に流されないことも同時に大切です。

気になる経済経営のニュース

ニュースを見ると最近の為替の変動は、ちょっとおかしな傾向があります。ドルの威信がなくなり、ポンドもEU離脱が響いています。一方久しぶりのユーロの回復がめざましいです。

自国通貨を防衛する必要のない国は、必要ならゼロまで金利を引き下げれば、簡単にリセッションに対抗できます。だが、金利ゼロでも充分でない場合はどうなるのでしょうか。たとえ、金利がゼロでも消費者が貯蓄に走り、企業も投資をしないとなればどうなるのでしょうか。経済経営の動きが鈍くなるのでしょうか。

これこそ懸念されているのが、「流動性の罠」です。ニュースとして、この場合には金融政策は「のれんに腕押し」状況に遭遇するといわれています。つまり、何をやっても効果がでない状況に陥ることです。銀行と消費者もリスクがあって、流動性の低い債券や株式に投資するよりも安全で流動性のある現金を持っている方を好むので、金融緩和によって景気を刺激しようとする金融当局の試みは失敗することになります。一方、流動性を求める資金はどこへ行くのでしょうか。経済経営の動きは、内部留保を積みますというニュースは耳にしますが、積極的に拡大経済を経済経営が指標を定めて動き出すことは今のところありません。国内経済は、停滞の状況から抜け出しているとはとてもいえません。

まさに今の日本は、日本銀行の動きが鈍くなり、金融緩和をただ進めるといっているだけの、存在感が薄れていった状況に陥っています。一方、ニュースによると、金融当局は、不動産の異常な動きとそれを支えているリート(不動産投資信託)の動きに警鐘を打ち始めています。リートは、証券を発行したり銀行からお金を借りたりして資金を集め不動産を買うことになります。毎年の不動産の購入金額は1.5兆円の規模で国内最大の買い手になっています。リートは、高めの取引価格でも充分賃料で採算が取れるとして収益物件の購入に走っています。その根拠になるのは、地価上昇によるオフィス賃料の値上がりや、訪日客が増加したことにより宿泊施設が不足しており、東京オリンピックを控えてますます、ホテルの確保が急務になるという思惑です。まさに一部の不動産取引は過熱してバブルの頃を上回るのでないかと言われています。

バブルの崩壊は、政府、金融当局が不動産投資を縮小させたことでした。経済経営はその動きを察知して本来の姿に戻ろうとしました。今回は、建設業などはオリンピック特需で仕事が増加しておりめだった動きがみられません。世界的に見て需要が後退しつつあることから、今後輸出が好調になるともおもえません。本格的な物価上昇が起こり、消費者は、賃金が上がらない。消費が復活しないままで金融縮小の弊害がまたでてくるのでしょうか。当面経済経営のニュースに目が離せません。

話題になっている国際ニュースについて

現在、話題になっているニュースといいますと、日本近隣ではやはり北朝鮮問題です。北朝鮮のミサイル発射は約1週間おきに行われていますが、とても気になるのはその費用の捻出についてです。北朝鮮は決してお金持ちの国ではありません。一部の報道では地方では「食べるものにも事欠いている」という情報まであります。それほど困窮している国がそんなに頻繁にミサイルなど発射できるでしょうか。そのように感じている人は結構いるはずです。
北朝鮮から帰還した蓮池さんが書いた本には北朝鮮が「裕福ではない」というよりも「貧しい」という実態が書いてありますが、そうであるだけにミサイル発射が不思議に感じられます。しかも、最近では中国との関係もあまりよくないようですので、貧困さはさらに増大するように思います。そうであるなら、なにもしなくても北朝鮮は自然と衰退するように思えます。
北朝鮮独裁国家ですが、その真逆の国である米国でも政治が混迷しています。独裁国家が混迷するのは予想できますが、民主国家である米国も混迷しているのが、やはり不思議です。米国では大統領は選挙という公平なシステムで選ばれますが、結果的に公平さに欠けるようになっているようです。
報道によりますと、全体的な投票数では民主党クリントン氏が勝利していたにも関わらず代議制というシステムではトランプ氏が勝利したそうです。このような結果を外から見ていますと、システムを変える必要性を感じますが、米国ではそのような意見は出てきていないようです。
米国という国は日本からしますと不思議に感じることがほかにもあり、あれだけ銃にまつわる事件が頻発しているにも関わらず、銃規制を実現することができません。最近のニュースでも銃による殺害事件がありましたが、銃規制については話題にも上がっていないのが実状です。民族性の違いと言ってしまいますと、それで終わってしまいますが、考えてみますと、日本でも包丁などによる事件が起こるからと言って包丁を規制する話が持ち上がらないのも事実です。
フランスでは若い大統領が誕生し、またその大統領が設立した新しい党が大躍進しました。どこの国も既成政党に対する不信感が高まっている証拠と言えそうです。クリントン氏が敗れたのもシステムに問題があるのと同じくらい、既成政党に対する反発心があったことも事実です。これまでの政治家は現在の国民または住民が本当に求めていることをしっかりと受け止める努力と工夫をしなければ、またしても世界的な戦争が起こるということを肝に銘じる必要があります。

企業は不祥事を乗り越えて成長する

経済の世界にはいろいろな格言がありますが、その中で有名なものは「企業30年説」です。これは米国で言われたことのようですが、株式上場をしている企業を調査したところ90%以上が30年未満の会社だったそうです。つまり、会社というのは30才が寿命ということになりますが、ちょっと意外な感じもします。
なぜなら経済界を見渡しますと、伝統的な会社がいくつもあるからです。いわゆる財閥と言われている会社などは間違いなく100年くらい続いていますし、戦後生まれた会社にしても長期間活動をしているからです。日本に限りませんが、普通に会社に勤めるならやはり大企業のほうが安心です。給料も中小企業に比べますと高いですし福利厚生などもしっかりと整っています。そして、なによりも世間体が全く違います。
しかし、全体的にみますとそういう会社は少数派です。なにしろ日本の会社の90%は中小企業と言われていますから、そうなりますと自ずとやはり30年を超えて存続している会社は少ないことになってしまいます。あながち「30年説」は間違いでもなさそうです。
では、「30年」でなくなってしまう理由といいますか、原因を考えてみますといろいろなことが考えられます。まず誰でも思いつくのは「売上げ不振」です。一時期はヒット商品が出て売上げが好調でも、それがずっと続くとは限りません。消費者というのは常に新しいものを探していますので古いものは消えていくのが運命です。
次に考えられるのは不祥事です。例えば、粉飾決算などがそれに当てはまりますが、これは嘘で作られた売上げですので実際の業績とは違っています。実は、粉飾決算は「いつか必ず表面化」します。お金が続くはずがありませんので、普通の常識がある人なら誰でもわかるものです。それでも粉飾決算に手を染めてしまうのは失敗を認めたくないからです。
こうしたことからわかるのは一見素晴らしい経営者も判断を一つ間違えると誤った方向に行ってしますと修正することが困難なことです。30年しか会社が持たない根本的な理由はここにあるようです。
実は、会社というものは絶対に正解の判断をするとは限りません。大切なことは間違ったときに修正する能力です。不祥事を起こすのは避けることができません。大切なことはその不祥事を乗り越える勇気を持つことです。不祥事を隠すことに注力するのではなく、修正することに全力で乗り組める会社だけが長い期間存続することができます。

企業の経営に貢献をした方が亡くなるニュース

近頃の日本で執り行われるお葬式は、時代の変化と共に様変わりしていて、その時代の流れに伴い社葬も形式が多様化しています。
企業の経営に重要な影響を与えていた方が亡くなったら、それだけでもニュースになりますし、その経営に重要な影響を与えていた方が亡くなったことによって、経営の方向性が今後どうなっていくのかということも、そのニュースの最大の関心事になります。
社葬は企業の経営に重要な影響を与えていた方が亡くなったことに対して、遺族に加えて企業関係者の方たちが主催する大きな規模のセレモニーとなり、経営に重要な影響を与えていた方が亡くなった後に、経営の方向性が今後どうなっていくのかを社葬の場で大々的に表明すればニュースの内容を前向きにものにすることができます。
社葬は、運営する主体が企業にあり、企業の経費を使って行われます。
一般的には、遺族が喪主を務め、最高責任者となる葬儀委員長が中心になって企業が施主を務めることになります。
社葬は、まず密葬を近親者で執り行い、その後日を改めて社葬を本葬として行う流れが一般的となります。
近頃執り行われる社葬は、追善供養としての仏教的な儀式から、取引先や、企業に対応することに重きを置いたお別れのセレモニーや、式典に変わりつつあります。
かつては葬儀社の葬儀場や、寺院の境内で行われる社葬が一般的でしたが、近頃はホテルで社葬を執り行うことも多くなっています。
ホテルは社葬のセレモニーを執り行うのに適している格式が備わっているため、たくさんの参列者に対応することが可能となります。
そして、社葬は、お通夜や、葬儀、告別式を遺族と企業が一緒に執り行う形式の合同葬や、遺族が故人の遺体を密葬として火葬してから、日を改めて一般の参列者をお招きして、企業がお別れの会を催す形式もあります。
合同葬は、故人が亡くなった日から葬儀が執り行われる日までの期間が限定されているため、とても準備が慌しくなってしまいやすい傾向にあります。
そして、取引先などといった企業の関係者と、個人的に親しかった人たちが、ごちゃまぜに参列するので、合同葬の運営は最大限の注意を払う必要が出てきます。
また、複数の団体や、企業が一緒に行う葬儀についても合同葬ということがあります。
お別れの会は、仏教的な儀式を省略してセレモニーを行うのが一般的になります。
お別れ会をホテルで行うと、他の宿泊客などに配慮するために、遺骨を持ち込んだり、お経をあげたり、お焼香などが難しい場合があるためです。

ニュースから今後の日本経済を考える

ニュースで取り上げられる日本の経済は、一時の不景気の時よりも改善されているとなっています。これは政府の公式発表によるものであり、統計でも数字がそれを表しているとのことです。ですが実際に生活している私たちは景気の回復を感じることができているのでしょうか。

政府が景気回復を証明する数字として、GDP国内総生産)の数値を引き合いに出しています。確かに数値だけで見てみると、回復していることがわかります。つまり国内の生産性は向上しているということです。他にも企業の求人も増加傾向ですし、失業者も減少したと言われています。日本のトップの日銀の景況指数も改善が続いていますし、数字だけで見れば景気回復は現実であることがわかります。

それなのに国民が景気回復を感じることができないのはなぜでしょうか。それには実際に働く私たちに入るお金に何も変化が起きていないからです。国民が景気が良くなったと感じるには、お金の循環が活発にならなければ実感することが難しいとされています。つまり企業の生産性が向上して利益が上がることで、従業員に賃金アップとして還元される、そして従業員がお金を使って物を買うという循環が起きなければいけないのです。ですが企業の利益の上げ幅はわずかであり、それが従業員全体に還元されるほどには至っていないのです。そのため従業員は恩恵を感じることも無いので、お金を使うことに消極的になっている状態が続いているのです。

国内のお金の循環は一度悪くなってしまうと、改善するのには時間がかかってしまいます。給料がアップしても国民はしばらくは使わずに様子を見るように、現在は企業側がこのような状態になっているのです。企業側は世界経済の改善で国外への輸出が好調になっているため、経営改善されていることはGDPからも読み取れます。ですがまた経済が悪化することを懸念して、改善で得た利益分は社内で溜め込まれているのです。企業が利益を溜め込むことは決して悪いことばかりではありません。経済の悪化で利益が少なくなっても従業員の生活を保障する役割も担っているからです。

これから国民が景気回復を感じるようになるまでは、さらなる改善の見通しが確認されてからであると考えられます。日本の経済は世界各国の影響も受けるため、ニュースは毎日欠かさずチェックすることが大切です。そして得た情報から今後どうなっていくか、また自分の生活をどう守っていくか考えることも必要になります。