経済はいろいろな分野のニュースで動いている

かつて日本にはバブルと言われていた時代がありました。1980年代の後半の数年間です。バブルという言葉が使われるのは当時の株価が異常だったからです。ほんの1~2年の間に2万円から4万円近くまで上昇しました。これほどの短期間に株価が上がったのですからバブル以外のなにものでもありません。
本来、株価というのは企業の業績が反映するものです。基本的には将来の企業の業績を予想するものですが、その将来はそのときどきの状況に左右されます。例えば、株を長期で保有する目的の人ならば10年くらいのスパンで考えるでしょうが、1年~2年くらいのスパンで考えているなら現在の業績やヒット商品などを参考にして株を選びます。
しかし、株価は企業の業績だけで決まるのではありません。そのときの世界情勢が影響を与えます。情勢とは例えば政治やビジネス界、金融などあらゆることが株価に影響します。これは「卵が先か鶏が先か」の論争に似ていますが、株価が経済や金融に影響を与えることもありますし、反対に経済や金融の変化が株価に影響を与えることもあります。どちらにしましても株価がいろいろなこととつながっていることになります。
そして、「いろいろなこと」を伝えるのがニュースですが、これはつまり「ニュースが経済を動かしている」ということもできます。最近はフェイクニュースという言葉を耳することが多いですが、仮にフェイクあっても世界が動くこともあります。とりわけ経済はニュースに左右されますので注意が必要です。
具体的な例を紹介しますと、中東で戦争が起きますと石油の価格が暴騰します。理由は中東には産油国が集中しているからです。石油に関する情報で言いますと、米国では新しい技術が導入され石油の産油量が莫大に増えました。この技術について情報が伝えられますと、それもやはり石油価格に反映されることになります。さらに言いますと、自動車の燃費を向上させる技術が発明されますと、やはり石油価格に影響を与えます。
金融の世界はさらに情報に左右されることがあります。米国のFRBの議長が景気について発言するだけで市場関係者は反応し株価が上下します。もちろん株価の変動は企業の業績に影響を与えます。このように世の中の全体を見て行きますといろいろなニュースが経済を動かしていることがわかります。本当にできる有能なビジネスマンが世の中の情報に敏感でいる理由はこの点にあります。情報をどれだけ早く取り入れることができ、そして活用できるかが勝負の分かれ目になるからです。

ビジネスマンは経済ニュースに敏感でいる必要があります

食品販売で最も重要なことは鮮度です。腐っている商品を陳列するのは論外ですが、鮮度が落ちている食品を陳列するのも同じくらい、もしかしたならばそれ以上にマイナスの影響が発生します。もし鮮度が悪い商品を並べているお店があったならそのお店はいつかは閉店に追い込まれるはずです。
鮮度が大切なのは食品だけではありません。実は衣料品も同様です。衣料品は食品のように腐ることはありません。ですが、鮮度というのはやはりあります。しかもその鮮度は衣料品においては食品と同じくらい、もしかしたならそれ以上に大きな要因です。時代が求める衣料品というのは間違いなく存在し、時代が求める衣料品を販売できないお店は必ず倒産します。なぜなら誰からも支持を集めないので売れないからです。お店や企業は売上げがあって初めて成り立つものです。その売上げが望めないのですから倒産するしか道は残されていないことになります。
このように経済の世界においてはどんな業種であろうとも鮮度というのはとても重要です。そして、鮮度を常に新鮮にしておくためにはニュースに関心を持っておくことはとても大切です。ニュースとは世の中の動きや流れを紹介するツールですのでそのツールを見逃すことは鮮度を悪くすることにつながります。
しかもニュースはいろいろな業界、ジャンルについての情報が大切です。例えば、衣料品業界が衣料品だけの情報を大切にするのではなく、それこそ政治から経済、社会面、スポーツ、教養、科学などあらゆる分野の情報に接していることが大切です。その理由は、今の時代はいろいろなことが複雑に絡み合っていてどこからでもヒット作が生まれる可能性があるからです。
例えば、あるアニメがヒットしたならそのアニメに登場したお菓子や地域が注目を集めることがあります。そのときに注目を単なる「注目された」で終わらせるではなく、それを社会現象にまで盛り上げることがお菓子の売上げの増大に発展したり、地域おこしに貢献したりします。ですから、いろいろな情報に接していることはとても重要です。
そして、いろいろな情報に接するにはそのために工夫をすることも必要です。それぞれの分野において最も早くピンポイントで情報を紹介するツールを手に入れる努力が求められます。どんなに役に立つ情報であってもタイミングがとても大切です。少しでも古くなった情報はもやは「情報ではない」というくらいの考えで情報に接する気持ちが大切です。「経済は情報が制する」と気持ちで仕事をするのが賢明です。

ネット証券で経済的に株式を売買する

株式は、直接、株を発行している企業から購入する訳ではなく、証券会社に申し込みをして購入することになります。

証券会社に対して投資家が行った注文が証券取引所に取り次がれて売買取引が成立することになります。

証券会社は投資家の株式を売買する注文を手数料をもらって証券取引所に取り次ぎをする役割を果たしています。 そして、証券取引所は株式を売買する場所を手数料を証券会社から受け取って提供する役割を果たしています。

証券とは、債権や、株券など財産としての権利のことになります。 証券は、証拠証券というものと有価証券というものが存在します。

証拠証券とは、借用証書や、預金証書などが該当し、有価証券と権利を証明するものであるという意味合いでは同じものになるのですが、 証券自体に価値は存在せず、売買取引をする対象とはなっていません。 有価証券の方は、株券などが該当し、証券自体に価値を持っていて、売買取引をする対象となっています。

ネット証券は、インターネットを利用できる環境が整っていれば株式の注文をすることが可能となっています。 システムをメンテナンスしている時間帯以外ならば、深夜でも、早朝でも株式の売買取引を受付してもらうことが可能となります。

インターネットを仲介して行う取引になるので、実際に店舗を構えている訳ではありません。 そのため人件費や、ランニングコストにかかる費用を抑えることができる分、実際に店舗を構えている一般的な証券会社と比較すると売買手数料が割安となっていることが多く経済的になっています。

一般的な証券会社が設定する手数料は、少ない金額の売買取引の場合でも1回あたりの注文ごとに2,000円以上かかることが珍しくありませんが、ネット証券の手数料は数100円であったり、場合によっては100円以下で株式の売買取引をすることもできます。 その一方で、窓口に出向く訳ではないため株式の売買取引をする人に対して基本的に担当者がつく訳ではありません。

そのため、投資についてや、経済状況についての情報は自分で全部収集することが必要になります。 担当者がついている場合であっても最終的に、どの株式を売買するのかを判断するのは自己責任となります。

株式の売買取引を行う手続きについても操作を自分で行うことになるため、株式の売買取引の注文をする操作を間違えないように細心の注意を払う必要があります。

しかし、慎重に取引を行えば経済的に潤うことも充分に期待できます。

日本経済を復活させるためには個人消費を

日本の経済状況はかつての大不況の時代に比べて、確実に良くなってきています。まだ健康体とは言えないものの、かつてのような瀕死の状態からは、かなり回復して来ており、国民にも希望が戻ってきています。

ただ、油断は大敵です。景気は国民の気分1つで良くなったり、悪くなったりします。  数値と統計で見れば日本経済が回復傾向にあるのは確かです。

しかしながら、国民感情として景気は依然として不況のままです。

実際に高齢者を中心に貯蓄への意識が非常に高く、本来であれば消費されて然るべきお金が、個人のタンス預金になってしまっています。  タンス預金は経済回復にとってマイナスです。

個人にとってはプラスですが、タンスに貯蓄された現金は市場に供給されず、文字通り眠っているだけです。同じ貯蓄でも、まだ銀行口座や郵便局に預けられている方が経済的にはプラスとなります。 

個人の貯蓄もまた、銀行や郵便局がそれを元手に企業や個人に融資するため、同じ貯蓄をする事でも、完全に個人宅を置いておくよりも、自分の口座に保管した方がまだマシと言えます。  ただ、一番良い景気刺激策は個人消費を伸ばす事です。

日本国民が、毎日使うお小遣いを数百円増やすだけで、更に日本経済の回復スピードはアップします。個人が執拗に浪費する必要はなく、本当に毎日ちょっとしたご褒美に自分に買うだけで十分です。 

例えば、コンビニで少し高めのスイーツを買う、前から我慢していたPCゲームを買う、普段は行かないワンランク上のカフェでお茶をする等、こういった少しの気配りで日本の景気はより一層、スピード感を持って回復していくはずです。 

ただ、一方で懸念されるのは一部メディアの報道姿勢でしょう。既に危機的状況は脱出しているにも関わらず、執拗に日本の財政破綻を煽るメディアがあるのも事実です。

またテレビにも増税推進派と呼ばれる緊縮財政を推し進める政治家やコメンテーターが多く出演しており、高齢者を中心に真面目な方は、やはり浪費は景気によってマイナス、増税と貯蓄こそが景気にとってプラスだ、と考え方を変えられてしまっています。 

もちろん増税といった緊縮政策にも合理性はあります。しかし、今のように景気全体がまだ回復し切れていない時に増税をすれば、返って国内の景気が落ち込み、消費税を10パーセントにしたにも関わらず、トータルでの税収が下げる、といった滑稽な結果になると思います。

まずは、国民全体で個人消費を引き上げる事、場合によっては消費税の減税なども真剣に議論すべきです。