日本経済を復活させるためには個人消費を

日本の経済状況はかつての大不況の時代に比べて、確実に良くなってきています。まだ健康体とは言えないものの、かつてのような瀕死の状態からは、かなり回復して来ており、国民にも希望が戻ってきています。

ただ、油断は大敵です。景気は国民の気分1つで良くなったり、悪くなったりします。  数値と統計で見れば日本経済が回復傾向にあるのは確かです。

しかしながら、国民感情として景気は依然として不況のままです。

実際に高齢者を中心に貯蓄への意識が非常に高く、本来であれば消費されて然るべきお金が、個人のタンス預金になってしまっています。  タンス預金は経済回復にとってマイナスです。

個人にとってはプラスですが、タンスに貯蓄された現金は市場に供給されず、文字通り眠っているだけです。同じ貯蓄でも、まだ銀行口座や郵便局に預けられている方が経済的にはプラスとなります。 

個人の貯蓄もまた、銀行や郵便局がそれを元手に企業や個人に融資するため、同じ貯蓄をする事でも、完全に個人宅を置いておくよりも、自分の口座に保管した方がまだマシと言えます。  ただ、一番良い景気刺激策は個人消費を伸ばす事です。

日本国民が、毎日使うお小遣いを数百円増やすだけで、更に日本経済の回復スピードはアップします。個人が執拗に浪費する必要はなく、本当に毎日ちょっとしたご褒美に自分に買うだけで十分です。 

例えば、コンビニで少し高めのスイーツを買う、前から我慢していたPCゲームを買う、普段は行かないワンランク上のカフェでお茶をする等、こういった少しの気配りで日本の景気はより一層、スピード感を持って回復していくはずです。 

ただ、一方で懸念されるのは一部メディアの報道姿勢でしょう。既に危機的状況は脱出しているにも関わらず、執拗に日本の財政破綻を煽るメディアがあるのも事実です。

またテレビにも増税推進派と呼ばれる緊縮財政を推し進める政治家やコメンテーターが多く出演しており、高齢者を中心に真面目な方は、やはり浪費は景気によってマイナス、増税と貯蓄こそが景気にとってプラスだ、と考え方を変えられてしまっています。 

もちろん増税といった緊縮政策にも合理性はあります。しかし、今のように景気全体がまだ回復し切れていない時に増税をすれば、返って国内の景気が落ち込み、消費税を10パーセントにしたにも関わらず、トータルでの税収が下げる、といった滑稽な結果になると思います。

まずは、国民全体で個人消費を引き上げる事、場合によっては消費税の減税なども真剣に議論すべきです。